保有個人データに関する開示等の手続きについて

1. 開示手続き

  • 開示の手続き方法

    保有個人データの開示の請求は、以下の「保有個人データの開示請求書」に必要事項をご記入の上、ご本人確認に必要な書類、ご入金を確認できる書類を添えて、当社個人情報相談窓口まで簡易書留にてご郵送ください。

    保有個人データの開示請求書

    保有個人データの開示は、申請書、必要書類及び手数料の入金を確認後、該当する保有個人データを配達証明付書留で郵送いたします。

  • 開示請求の本人確認手続き

    保有個人データの開示にあたって、次の書類のご提出により、開示の請求を希望されるお客様のご本人確認をいたします。

    • ご本人様の請求の場合

      以下のいずれか1つ以上

      • 住民票の原本
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
    • 代理人の方の請求の場合

      ご本人様の以下のいずれか1つ以上と、

      • 住民票の原本
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し

      「委任状」と、以下のいずれか1つ以上

      • 代理人の運転免許証の写し
      • 代理人のパスポートの写し
  • 開示手数料

    保有個人データの開示の手数料は、回答書類を配達証明付書留で郵送いたしますので、1件につき\1,000といたします。以下の口座にお振込みいただき、その証明書(レシート等)の写しを請求書とともに郵送してください。

    振込銀行
    三井住友銀行 東京中央支店
    口座番号
    当座預金 272318
    口座名義
    株式会社フオトロン

    (振り込み手数料は、ご本人様または代理人の方のご負担といたします。)

  • 保有個人データの不開示について

    以下の理由のため、不開示とさせていただくことがあります。不開示を決定した際には、その旨、理由をつけて通知いたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、ご了承ください。

    • 申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する個人データの住所が一致しない場合など、ご本人様であることが確認できない場合。
    • 代理人による申請の場合で、代理権の確認ができない場合。
    • 申請書に不備があった場合。
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合。
    • その他法令に違反することとなる場合。

2. 訂正、削除、消去、利用停止及び第三者提供停止の手続き

  • 訂正、削除、消去、利用停止及び第三者提供停止の手続き方法
    • 本人請求の場合

      保有個人データの訂正、削除、消去、利用停止及び第三者提供停止(以下、訂正等と言います)の請求は、個人情報相談窓口に電子メールにてその旨をお知らせいただくか、もしくは「保有個人データの訂正等請求書」に必要事項をご記入の上、個人情報相談窓口までご郵送またはFAXにてお知らせください。

    • 代理人請求の場合

      代理人請求の場合は「保有個人データの訂正等請求書」に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて個人情報相談窓口までご郵送ください。(代理人請求の場合は、電子メール、FAXでの請求はお受けかねますので、その旨ご了承いただけますようお願いいたします。)

      保有個人データの訂正等請求書

    保有個人データの訂正等の請求は無料です。
    保有個人データの訂正等につきましては、その処理の完了後、請求者(代理人請求の場合は代理人)に通知いたします。通知は電子メールによる請求の場合には電子メール、郵送またはFAXによる請求の場合には郵送(普通郵便)といたします。(通知には、請求内容の詳細については記載いたしません。)
    電子メールによるご請求の場合には、題名(Subject)に請求の種類(訂正、削除、消去、利用停止請求または第三者提供停止請求)を記載いただき、本文に氏名と請求の種類に応じた内容(訂正事項等)を記載してください。

  • 保有個人データの訂正等の本人確認

    電子メールにて保有個人データの訂正等の請求をご請求いただいた場合には、メールに記載された氏名と請求メールの送信者アドレスを、保有個人データと照合し、ご本人であることを確認いたします。
    請求書によるご請求(郵送またはFAX)の場合には、請求書に記載された内容と当社が保有する個人データを照合することで確認いたします。
    請求書に記載された「住所、所属、電話番号、メールアドレス」と、当社が保有する個人データの「記載された氏名に該当するデータ」の各項目のうち2つ以上一致した場合、ご本人であると判断いたします。
    ご本人であることが確認できなかった場合には、訂正等の措置は行わず、その旨を電子メールにて請求者(ご本人または代理人)に通知いたします。なお、通知には請求された処理を行わないこととその理由を記載しますが、理由の詳細(たとえば具体的な住所等)は記載しません。

3. 利用目的の通知について

個人情報の利用目的は当社ウェブサイトの「個人情報の取扱について」に記載されたとおりです。文書として必要な場合には、下記の文書をダウンロードしてください。

個人情報の利用目的

令和3年10月1日制定版

以上

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